高齢者に伴う助成金を紹介します。
ここでは高齢労働者に的を絞った助成金をご紹介しております。
高齢者を雇入れる予定の事業主や、雇入れている事業主は是非この助成金を活用してください。
特定求職者雇用開発助成金の中の1つで、高年齢者や障害者など一定の条件がある労働者を新たに雇入れた場合に、一定の期間その労働者の賃金の助成をする助成金です。
公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇入れられた者であることが特定就職困難者雇用開発助成金を受給するポイントになります。
特定就職困難者雇用開発助成金の支給額は、対象労働者の雇入れ後1年間(重度障害者等は1年6ヶ月間)に支払われた賃金に相当する額として算定される基準賃金額の1/2〜1/3の額です。
特定求職者雇用開発助成金の中の1つで、企業の大規模なリストラや倒産などによって相当数退職させられる離職者(再就職援助計画対象者)など一定の条 件を満たす労働者を雇入れた場合に支給される助成金で、現在、この助成金は、夕張市、夕張郡由仁町、同郡長沼町、同郡栗山町の区域内に所在する事業所の事業主のみが対象となっています。
支給額は、対象労働者の雇入れ後6ヶ月間に支払われた賃金に相当する額として算定される基準賃金額の1/3の額です。
(大企業は、4/1の額)
65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施し、その雇用する55歳以上65歳未満の高年齢者に対して、定年延長等に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施した中小企業事業主に対して、当該研修等の実施に要した費用の一部が助成される助成金で、研修等はあらかじめ都道府県雇用開発協会を経由して機構理事長に、計画書を申請して認定を受ける必要があります。
受給額は、研修等を開始した日から起算して1年を経過する日までに要した費用の1/2の額が受給できます。
ただし、1人当たり5万円が上限で、全体として250万円が上限となります。