個人事業の開始、異業種への進出などを行う際に活用できる助成金を紹介します。
一番お金必要で経営が不安定な時期にこそ助成金を活用して経営の早期安定・成長を目指してください。
創業時期に助成金を活用することが、今後の会社経営に大きな影響を及ぼします。
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成する助成金です。
受給資格者創業支援助成金の支給額は、法人等の設立に伴って発生した費用の合計額の1/3の額とし、その額を半分にして2回に分けて支給されます。
なお、3分の1の額が200万円を超える場合は200万円となります。
地域に貢献する事業(サービス9分野、地方公共団体からのアウトソーシング又は地域重点分野)を行う法人等を開業し、再就職を希望する者を雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成される助成金です。
地域創業助成金は設立にかかった経費と対象労働者の人件費の一部を助成金として受給できます。
経費の助成金受給額は対象経費の1/3の額となり、上限は条件により150万円〜500万円です。
人件費の助成金受給額は常用労働者1人につき30万円、短時間労働者1人につき15万円となり、100人分が限度となります。
新規に創業開始する(した)事業の事業主、新分野に進出する(した)事業主が、事業の運営上必要な中核をなす人材やそれ以外の一般労働者を雇入れた時に雇入れた人数に対して支給される助成金です。
金額は基盤人材1人あたり140万円(同意雇用開発促進地域は1人あたり210万円)一般労働者1人あたり30万(同意雇用開発促進地域は1人あたり40万円) となります。