労働者の雇用条件の改善や福利厚生の充実を行う際に活用できる助成金の紹介です。
労働者に快適な職場環境を提供することは会社が行うべき重要な項目の1つです。
助成金を活用して労働者の快適な職場環境を構築し、会社発展に繋げてください。
男性の育児参加を促進する計画の策定・実施など、男性の育児参加を可能とするような職場づくりに向けたモデル的な取組を行う事業主を(財)21世紀職業財団地方事務所長が指定し、実際に取組を行った場合に助成される助成金で、男性労働者育児参加促進コースを受給するためには、はじめに21世紀職業財団より指定を受けることが必要です。
助成金の受給額は、1年度につき1事業主当たり50万円です。
(2年度を限度とします)ただし、支給は1年度について1事業主1回に限るもので、事業所ごとに受給はできません。
65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した中小企業事業主に対して、企業規模に応じて一定額が助成される助成金で、過去に継続雇用定着促進助成金の支給を受けている場合は、基本的に中小企業定年引上げ等奨励金は受給できません。
受給額は、企業規模に応じて、次の通りに1回に限り受給できます。
@65歳以上への定年引上げA70歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止(上乗せ額を含む)「1人〜9人@40万円A80万円」「10人〜99人@60万円A120万円」「100人〜300人@80万円A160万円」となります。
都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、労働者の職場への定着を促進するために、職業(メンタルヘルスを含む)相談を、外部の専門機関等に委託を実施した場合に、当該事業に、要した費用の一部を助成する助成金で、改善計画や実施計画、外部の職業相談専門機関の選定など計画的に進めることがポイントです。
受給額ですが、相談に要した支払い額の支給限度額は、一般被保険者数の人数によって次の通りとなります。
一般被保険者数 支給上限額 「10人未満 10万円」 「10〜50人未満 25万円」「50〜100人未満 40万円」「100人以上 100万円」で、支給対象期間は最長1年が限度となります